複業による事業所得により赤字計上し、給与から損益通算して所得額を減らして節税したい!と思ったことはありませんか?
複業していてサラリーマンは一度は考えたことがあると思います。
かくいう私もこの記事の執筆時点ではアフィリエイトで約3万円/月ほどの収入がありますが色々経費に込めると赤字となるため、本気で検討したことがありましたが、結論私はやらないことに決めました。
この記事では、同じ境遇に人に対して私の経験を共有させていただきます。
損益通算したいけどよく分からないという人向けの記事です。そうでない以外の人は何を書いているかよくわからないかも知れませんが、対象の人にはかなり有益な情報書いてますよ。
そもそも損益通算とは
損益通算とは一定期間内に生じた利益と損失を合算し、利益を減らす行為です。
参考:損益通算とは
私の場合、
会社員の給与が750万円
複業の利益収入36万円
ですが、複業の利益(収入ー経費)が仮に-10万円だったとすると、給与と相殺して私の所得額面は740万円となります。
その分、支払う所得税や住民税、社会保険料がお安くなるということです。
税理士・公認会計士に相談してみた結果
事業所得の場合
結論、税理士から聞いた見解としては損益通算できる可能性はあるけどできても1~2年くらいとのことでした。
(ひ)本業はサラリーマンで月3万円ほど副収入があるので、複業による事業所得により赤字計上し、給与から損益通算して所得額を減らして節税したいのですが可能ですか?
(税)難しいです。何故なら月30,000円程度ではお小遣い程度であり、事業所得とみなされない可能性が高いです。
(ひ)なるほど。しかし月3万円という金額でも事業所得の定義にはかなっているはず。そこへの見解はいかがでしょうか。
(事業所得の定義)
「事故の計算と危険」のもと、独立して営まれ、営利性、有償性、反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得であると判明しました。
(税)おっしゃるとおり、事業所得の定義には叶っていますね。しかし基本的には事業は利益を得るために行うのであって、税務署から節税のためにわざと赤字を出しているとみなされる可能性が高い。
(ひ)みなされるとどうなるのですか?
(税)事業所得ではなく雑所得と指定されて損益通算できなくなり、追納などが発生する場合があります。
(ひ)ありがとうございます。しかし節税のためにわざと赤字を出しているかどうかは判断できるのでしょうか。どの事業においても、利益確保を目的に始めるのは勿論ですが、最初は赤字となるのは当然のことだと思っています。
(税)そうですね。例えば1~2年赤字計上したからと言ってすぐに税務署からヒアリングを受けル可能性は低いですし受けたとしてしっかりお答えできれば問題ないと思います。
ただそれが4~5年も続くと、やはり節税のためにわざと赤字を出しているとみなされる可能性が高いです。
(ひ)よく分かりました!ありがとうございます!
不動産所得の場合
結論、税理士から聞いた見解としては不動産所得として損益通算は確実にできるが、事業所得のように経費の幅は広くないので赤字にはできない可能性が高いとのことでした。
(ひ)そう言えば不動産賃貸業もいずれ始めようと思っていまして、損益通算は可能ですか?
(税)可能です。
(ひ)良かったです。その場合、例えば不動産賃貸業を営んでいるということで自分の家の家賃や購入したパソコン等も経費にできる認識であっていますか?
(税)事業所得なら可能ですが、不動産所得の場合は難しいと考えます。経費にできても完全に不動産賃貸業にかかるところのみでしょう。
(ひ)そうですか。それでは中々赤字計上にはならなそうですね。ありがとうございました。
ちなみに損益通算すると会社には伝わる
複業をしていて会社にバレたくないという人もいるでしょうが、私の知り合いの公認会計士に聞いたところ、バレるかどうかは住民税の源泉徴収額からです。
しかし、副業が赤字で損益通算するとどうなるかと言うと市区町村によってはバレます。
何故なら市区町村によっては副収入が赤字の場合は自分で納付するにチェックを入れて申告しても源泉徴収時に反映されてしまうとのこと。
ちなみに区役所の税務課?に聞いてみましたが筆者が住んでいる地域はそのタイプだったのでまぁバレることは確定でした。
まとめ
月3万円副収入のあるサラリーマンは損益通算できるのか調べてみた結果、
◆損益通算できる可能性はあるけどできても1~2年くらい
◆損益通算すると会社には副業がバレる
このことから、私は損益通算をしないことに決めました。
確実に事業所得と言えるならば会社にバレても良い(筆者の会社は複業は実はOK)と思っていたが、そこが不明確かつリスキーな状態なのであれば旨味が少ないと感じたからです。
やっぱり、道は地味コツに稼ぐしかないと感じました。
成功者だけが知っている裏ルートがあると思ってそれを一生懸命に探してきた筆者ですが、そんな道はないんです。
この体験が参考になれば嬉しいです。
参考ですが、「個人事業主のための税金サポート」はかなり勉強になりました。
お電話でも丁寧に相談に乗っていただけるので相談したいことがある方は利用してみてください。